AIは世界に「第4次産業革命」を席巻。我が国の多様な分野で応用され社会的課題解決のツールとして実用化。今や日常生活もAI技術を享受する時代に。一方、全国各地の地方政府も「AI元年」と位置付け、行政業務効率化の事例が登場。本市も多様な市民ニーズに伴う行政需要は増大するが行財政改革による職員数減少は、市民サービスの低下を懸念。人口減少の急速な進展で労働力人口と中間層が激減する本市にこそ、AI導入に向けた本格議論と検討が必要。本市のAIに対する認識と有効性の見解を問う。
AI技術は、観光戦略や防災、有害鳥獣被害などまちづくりに応用可能な分野であり、「新たな成長」の可能性を秘める。愛媛県は中村時広知事の主導で、AI技術を積極的に導入した各施策検討が始動しているが、本市のAIを活用したまちづくりの展望を問う。