政策提言
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政策提言

令和3年第2回定例会 質疑・一般質問

2021年03月23日

質問発言通告
今治市議会 令和3年第2回定例会 要約
本市におけるデジタル化推進について
Q
世界中が構造的メガチェンジし、国際競争と国内の地域間競争が激化する中、本市においても時代の趨勢たるデジタル化の進展が鍵を握る。
デジタル化推進の要諦は、重層的な人材確保と育成が不可欠。一方で実情は国、地方問わず深刻な人材不足にあり、今後各自治体間で激しい争奪戦の様相を呈することは明らかである。そこで本市も、政策を総動員し、戦略的な人材確保と育成で、他の自治体よりも比較優位に立ち、ひいては将来の企業誘致やブランドづくりにも資すると考えるが、焦眉の課題であるデジタル人材の確保と育成を問う。
また、本市のデジタル化推進に向け、市民に明確な基本理念とビジョンを提示する「デジタル総合戦略」策定も視野に入れた取組も必要と考えるが、今後の展望を伺う。
A
デジタル化の推進には、専門知識を持った人財が必要となり、国や民間企業から意欲と能力ある人財の受入れや、愛媛県や県内他団体との人財のシェアリングも視野に人財確保に注力していく。
今後の展望については、デジタル化推進のロードマップを策定し、市民へ示すことで、Society5.0時代にふさわしい便利で快適な行政サービスをはじめ、市民一人一人が利便性を享受できるデジタル化を着実に推進したい。
令和2年第4回臨時会 質疑

2020年09月03日

質疑発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
令和2年第4回臨時会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(令和2年7月22日)
「今治市議会 令和2年第4回臨時会 質疑」

令和2年第2回定例会 質疑・一般質問

2020年05月15日

質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 令和2年第2回定例会 要約
高齢者福祉と要介護高齢者の自立支援について
Q団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」。要介護認定者数は増加、介護給付費も膨張。本市は「要介護認定率抑制」を掲げる中、課題は、現在の介護保険制度では適切なケアで仮に要介護度が改善しても介護事業者の報酬が減るという制度的矛盾だ。結果、事業者への報酬減額により、介護職員の低賃金化、意欲低下で離職・転職者が増え、全体のサービス低下に。負の連鎖を断ち切り、好循環の仕組みが必要。具体的には、要介護度改善に積極的に取り組む介護事業者を正確に評価し、成果報酬を付与する「財政的インセンティブ」導入である。結果、要介護度改善に向け、事業者同士の健全な競争と介護職員の意欲向上でサービスの質は格段に上がる。要介護高齢者は生活の質が向上、健康寿命延伸、家族の介護負担軽減にも繋がる。要介護高齢者が自立に向かえば、介護給付費抑制と持続可能な社会保障に。本市も要介護状態からの維持改善・自立支援に成果を得た介護事業者を評価する「財政的インセンティブ」を導入すべきと考えるが、私の提案への所見を問う。
A丹下議員提案の状態改善に成果を残した事業者へ、インセンティブを付与する制度は、事業所の意欲の向上にも繋がると考えられる。本市への導入は、今後の介護報酬改定等を注視し、先進自治体の事例や動向を参考に調査、研究を重ねる。
令和2年第2回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(令和2年3月11日)
「今治市議会 令和2年第2回定例会 質疑・一般質問」

令和元年第5回定例会 一般質問

2019年12月06日

質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 令和元年第5回定例会 要約
AI(人工知能)について
QAIは第4次産業革命に匹敵。今や全国自治体で行政業務にAIを活用。他方、本市は人口減少に伴い職員数も減少傾向に。今後限られた人員で多様な市民ニーズの即応が求められる中、私は平成30年第5回定例会でAI導入と活用を提案。その後の検討進捗状況を問う。
A本年9月から11月末の間、昨年の質問で紹介された「チャットボット」について、愛媛県と共同で、子育てや住民票等の7分野を対象に「AI総合案内サービス」実証実験を実施。RPAは庁内で導入可能な業務を募集、その中から本年8月より高齢介護課の介護保険給付適正事業について無償トライアルでの実証実験を実施。今後本市の業務に有用なものを調査検討。
5G(第5世代移動通信システム)について
Q5Gは超高速、超低遅延、多数同時接続の特性を有し、農業、医療、教育の遠隔化、テレワークによる働き方改革、自動運転走行等、地域の課題解決に向けた分野に演繹的活用が期待。愛媛県は「5G活用検討プロジェクトチーム」を結成、本格的検討が始動。5G時代の到来でライフスタイルと都市機能は劇的に変化。本市も明確なビジョンを描く力が必要。5Gが本市にもたらす影響と効果の見解を問う。
A本市産業界も5G活用で働き方が大きく変わることも。将来的に民間事業者との協力等も含め今後とも調査検討が必要。
令和元年第5回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(令和元年12月7日)
「今治市議会 令和元年第5回定例会 一般質問」

令和元年第3回定例会 一般質問

2019年06月17日

質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 令和元年第3回定例会 要約
投票率向上と選挙啓発について
Q直近の国政・地方選挙は過去最低の投票率を記録。有権者に政治的効力感の欠如を招いた為政者の責任は重大だが、投票者の多様なライフスタイルや地域性を鑑みた投票所設置の不可欠。新規開設した投票所と閉鎖した投票所の推移、また統廃合の判断基準を問う。
A合併直後の当日投票所は106か所で、現在は65か所。投票所統廃合の基準は特に設けず、地域の実情と利便性確保に留意し実施。一方で期日前投票所は、激変緩和的措置として離島や山間地域を対象に、臨時期日前投票所を開設。先の県議選では8か所開設したが、玉川地域の2か所は次回選挙より廃止の方向で調整。一方、新規開設した期日前投票所はイオンモール今治新都市。
Q平成29年第5回定例会で、私は次期市長市議選の「選挙公報」発行を提案。全ての有権者と候補者との情報格差の是正を図り、政策起点の民主主義のインフラとして不可欠だが、本市では市民生活に最も密接化した市長市議選で未発行。そこで私の提案以降の検討状況を問う。
A市長市議選における選挙公報発行の検討状況は一昨年12月定例会で丹下議員の質問に対し「次回2021年執行の市長市議選を目途に発行を検討」と答弁したが、条例を定めて実施する必要があるために本年度内の条例案提案に向け準備を進める。
令和元年第3回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(令和元年6月18日)
「今治市議会 令和元年第3回定例会 一般質問」

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