AIは世界に「第4次産業革命」を席巻。我が国の多様な分野で応用され社会的課題解決のツールとして実用化。今や日常生活もAI技術を享受する時代に。一方、全国各地の地方政府も「AI元年」と位置付け、行政業務効率化の事例が登場。本市も多様な市民ニーズに伴う行政需要は増大するが行財政改革による職員数減少は、市民サービスの低下を懸念。人口減少の急速な進展で労働力人口と中間層が激減する本市にこそ、AI導入に向けた本格議論と検討が必要。本市のAIに対する認識と有効性の見解を問う。
AI技術は、観光戦略や防災、有害鳥獣被害などまちづくりに応用可能な分野であり、「新たな成長」の可能性を秘める。愛媛県は中村時広知事の主導で、AI技術を積極的に導入した各施策検討が始動しているが、本市のAIを活用したまちづくりの展望を問う。

【1】歳出7款1項2目 ブランド推進事業費について

（1）事業の趣旨と目的について

（2）事業の取り組み内容と業務委託先及び選定方法並びに費用算出根拠について

（3）「今治ブランド戦略会議」の目的と役割、構成メンバーの選定理由について

（4）事業の実施期間と総事業費について

（5）事業の対象について

（6）クオリティーコントロールの設定について

（7）事業の数値目標について

（8）事業の政策効果について

自治会は地域コミュニティの基盤であり、「居場所と出番」。社会構造の変容でアトム化し「つながり」が溶解する中、自治会が担う機能は従前にも増す。他方で加入率は
10年前より10％低下、役員の高齢化、業務負担で日常生活に支障をきたす等、課題が顕在化する現状を踏まえ、今後自治会に求める役割と業務軽減を図る考えはあるのか、見解を問う。また、平成26年から5年間に亘り、自治会運営交付金は392万円削減。関連補助金も一律一割カット。財政再建は焦眉の急だが、自治会役員は、使命感と報いを求めない郷土愛を心の支えに懸命に活動を展開。これらの財政的措置は「活動の軽視」とも受け取られ、憤懣が積もる一途だが、今後も関連交付金削減を続けるのか、見解を問う。

昨年4月より病児対応型の病児保育事業が始動。子育て世代の共働き世帯は大層を占め、保育施設に子どもを預ける世帯が増大。一方で子どもが保育中に病気になった時、保護者も直ちに迎えに来られない。「いつ保育所から連絡があるか不安」との声が増幅。保育施設も、熱性痙攣や食物アレルギーを患う子どもを預かるケースもあり、微熱等の体調急変に配慮する等、保育現場は苦悶の毎日。そこで認定子ども園や保育所で保護者が迎えに来るまでの間、常駐の看護師により保健的対応が図れる「体調不良児対応型」を導入すべきと考えるが、所見を問う。また制度のメリットと今後の課題について本市の見解を問う。