政策提言
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政策提言

平成31年第2回定例会 質疑・質問

2019年03月08日

質疑・質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 平成31年第2回定例会 要約
コミュニティ・スクールについて
Q私は平成29年第3回定例会で「コミュニティ・スクール導入」を提案。本市の教育を取り巻く構造的課題は、もはや学校現場のみの解決は困難を極める中、幅広い地域住民が参画し、保護者、学校長で構成する「学校運営協議会」を設置し、住民や保護者に、学校運営方針の承認権、教員任用に関する意見提出の権限を付与することで、地域と学校の一体的な教育の推進を図る制度。住民や保護者に「居場所」と「役割」が制度的に保障され、熟議で「地域に開かれた学校」を生み出す効果を期待するが、これまでの検討・進捗状況と今後の展望を問う。
A平成29年3月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正で学校運営協議会の設置が努力義務となったことを受け、コミュニティ・スクール導入に向け検討を
重ねた。具体的には、平成30年度から波止浜小学校、常盤小学校、玉川中学校を研究モデル校に指定し、調査研究を進め、現在は研究モデル校にて準備委員会等を開催し、教職員や保護者、地域住民による代表で目標やビジョンの共有、学校運営協議会の規約検討、委員の人選等、設置に向けた準備を進めている。また平成30年10月「今治市学校運営協議会に関する規則」を制定。今後、平成31年度は研究モデル校を新たに3校指定。準備の整った学校より順次、学校運営協議会の設置を進める。
平成31年第2回定例会 議事録
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平成30年第5回定例会 一般質問

2018年12月10日

質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 平成30年第5回定例会 要約
AI(人工知能)について
Q AIは世界に「第4次産業革命」を席巻。我が国の多様な分野で応用され社会的課題解決のツールとして実用化。今や日常生活もAI技術を享受する時代に。一方、全国各地の地方政府も「AI元年」と位置付け、行政業務効率化の事例が登場。本市も多様な市民ニーズに伴う行政需要は増大するが行財政改革による職員数減少は、市民サービスの低下を懸念。人口減少の急速な進展で労働力人口と中間層が激減する本市にこそ、AI導入に向けた本格議論と検討が必要。本市のAIに対する認識と有効性の見解を問う。
AI技術は、観光戦略や防災、有害鳥獣被害などまちづくりに応用可能な分野であり、「新たな成長」の可能性を秘める。愛媛県は中村時広知事の主導で、AI技術を積極的に導入した各施策検討が始動しているが、本市のAIを活用したまちづくりの展望を問う。
AAI技術は実証実験から近年、実用化の段階に。すでに道の駅や商業施設で、インバウンドに対応したAIの自動翻訳機が使用。本市の行政窓口でも活用を検討中。今、本市で利用実績はないが、一部部署でAIを備え定型事務を自動・効率化するRPA導入を検討中。AIを活用したまちづくりは暮らしの向上に繋がる。今後、愛媛県の県市町連携本部でAI活用セミナーやICTを活用した行政事務等の効率化のための情報共有体制が構築されるが、本市もAI活用の可能性と方策を検討して参りたい。
平成30年第5回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(平成30年12月11日)
「今治市議会 平成30年第5回定例会 一般質問」

平成30年第4回定例会 質疑

2018年09月06日

質疑発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 平成30年第4回定例会 要約
議案第84号「平成30年度今治市一般会計補正予算 (第3号)」について

【1】歳出7款1項2目 ブランド推進事業費について

(1)事業の趣旨と目的について

(2)事業の取り組み内容と業務委託先及び選定方法並びに費用算出根拠について

(3)「今治ブランド戦略会議」の目的と役割、構成メンバーの選定理由について

(4)事業の実施期間と総事業費について

(5)事業の対象について

(6)クオリティーコントロールの設定について

(7)事業の数値目標について

(8)事業の政策効果について

平成30年第4回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(平成30年9月7日)
「今治市議会 平成30年第4回定例会 質疑」

平成30年第3回定例会 一般質問

2018年06月13日

質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 平成30年第3回定例会 要約
自治会組織と活動の在り方について
Q自治会は地域コミュニティの基盤であり、「居場所と出番」。社会構造の変容でアトム化し「つながり」が溶解する中、自治会が担う機能は従前にも増す。他方で加入率は
10年前より10%低下、役員の高齢化、業務負担で日常生活に支障をきたす等、課題が顕在化する現状を踏まえ、今後自治会に求める役割と業務軽減を図る考えはあるのか、見解を問う。また、平成26年から5年間に亘り、自治会運営交付金は392万円削減。関連補助金も一律一割カット。財政再建は焦眉の急だが、自治会役員は、使命感と報いを求めない郷土愛を心の支えに懸命に活動を展開。これらの財政的措置は「活動の軽視」とも受け取られ、憤懣が積もる一途だが、今後も関連交付金削減を続けるのか、見解を問う。
A将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備え本市と連携した「災害に強いまちづくり」の取組みを自治会に期待。地域防災力強化に向けた自主的活動をサポート。また
今年度から指定避難所等を記載した単位自治会区域図作成に着手、防災・避難訓練の活用を図る。災害時の自治会役員への迅速な連絡体制構築にも取組んでいる。さらに自治会長交代の引継を容易にすべく「自治会の手引き」を平成29年度に全面改訂。関連交付金は、社会情勢の変化に合わせ必要な活動を支援。平成25年度の事務事業見直しに伴う交付金一割削減は、平成30年度で終了予定。
平成30年第3回定例会 議事録
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平成30年第2回定例会 質疑・質問

2018年03月08日

質疑・質問発言通告
本会議において発言する議員は、原則としてあらかじめ議長に発言通告書を提出します。
今治市議会 平成30年第2回定例会 要約
病児保育における「体調不良児対応型」について
Q昨年4月より病児対応型の病児保育事業が始動。子育て世代の共働き世帯は大層を占め、保育施設に子どもを預ける世帯が増大。一方で子どもが保育中に病気になった時、保護者も直ちに迎えに来られない。「いつ保育所から連絡があるか不安」との声が増幅。保育施設も、熱性痙攣や食物アレルギーを患う子どもを預かるケースもあり、微熱等の体調急変に配慮する等、保育現場は苦悶の毎日。そこで認定子ども園や保育所で保護者が迎えに来るまでの間、常駐の看護師により保健的対応が図れる「体調不良児対応型」を導入すべきと考えるが、所見を問う。また制度のメリットと今後の課題について本市の見解を問う。
A保護者が就労し、子どもが病気で自宅での保育が困難な場合、病児対応型と体調不良児対応型の両方の整備が理想的だ。導入によるメリットは、すぐに保護者の迎えを求めていたが、症状により引き続き保育できる場合や、仕事の区切りがついた段階での迎えで済む。また「いつ保育所から連絡があるか分からない」との保護者の不安軽減に繋がる。一方、保育施設は体調不良の子どもを預かる責任が増大。必要な看護師数の確保も課題だ。今後、保育施設や保護者の声も踏まえ研究・検討を進める。
平成30年第2回定例会 議事録
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メディア掲載

愛媛新聞(平成30年3月9日)
「今治市議会 平成30年第2回定例会 質疑・一般質問」

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