地球温暖化の影響で市民の生命・財産を脅かす災害リスクが高まっている。これらを背景に今治市は新たに「総合防災マップ」を作成。そこで従来の防災マップと今般作成の総合防災マップを比較し、特筆すべき点を伺う。また、配布方法については昨年6月市議会の委員長報告で「広報を通じて配布」とあった。つまり、広報の配布世帯は自治会加入世帯を指し約2万世帯に及ぶ未加入世帯は配布されないことを意味する。私は全家庭に配布すべきと考える。行政サービスは、防災マップを作成して終わりでなく、どう周知され、いかに効果的な有効活用を図り、有事に備えるかが危機管理の要諦であり市民の生命・財産を守る行政の使命を果たすもの。そこで配布の方法と対象となる世帯を問う。