団塊の世代が75歳以上を迎える「2025年問題」。要介護認定者数は増加、介護給付費も膨張。本市は「要介護認定率抑制」を掲げる中、課題は、現在の介護保険制度では適切なケアで仮に要介護度が改善しても介護事業者の報酬が減るという制度的矛盾だ。結果、事業者への報酬減額により、介護職員の低賃金化、意欲低下で離職・転職者が増え、全体のサービス低下に。負の連鎖を断ち切り、好循環の仕組みが必要。具体的には、要介護度改善に積極的に取り組む介護事業者を正確に評価し、成果報酬を付与する「財政的インセンティブ」導入である。結果、要介護度改善に向け、事業者同士の健全な競争と介護職員の意欲向上でサービスの質は格段に上がる。要介護高齢者は生活の質が向上、健康寿命延伸、家族の介護負担軽減にも繋がる。要介護高齢者が自立に向かえば、介護給付費抑制と持続可能な社会保障に。本市も要介護状態からの維持改善・自立支援に成果を得た介護事業者を評価する「財政的インセンティブ」を導入すべきと考えるが、私の提案への所見を問う。