本年9月から11月末の間、昨年の質問で紹介された「チャットボット」について、愛媛県と共同で、子育てや住民票等の7分野を対象に「AI総合案内サービス」実証実験を実施。RPAは庁内で導入可能な業務を募集、その中から本年8月より高齢介護課の介護保険給付適正事業について無償トライアルでの実証実験を実施。今後本市の業務に有用なものを調査検討。

本市産業界も5G活用で働き方が大きく変わることも。将来的に民間事業者との協力等も含め今後とも調査検討が必要。

合併直後の当日投票所は106か所で、現在は65か所。投票所統廃合の基準は特に設けず、地域の実情と利便性確保に留意し実施。一方で期日前投票所は、激変緩和的措置として離島や山間地域を対象に、臨時期日前投票所を開設。先の県議選では8か所開設したが、玉川地域の2か所は次回選挙より廃止の方向で調整。一方、新規開設した期日前投票所はイオンモール今治新都市。

市長市議選における選挙公報発行の検討状況は一昨年12月定例会で丹下議員の質問に対し「次回2021年執行の市長市議選を目途に発行を検討」と答弁したが、条例を定めて実施する必要があるために本年度内の条例案提案に向け準備を進める。

平成29年3月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正で学校運営協議会の設置が努力義務となったことを受け、コミュニティ・スクール導入に向け検討を
重ねた。具体的には、平成30年度から波止浜小学校、常盤小学校、玉川中学校を研究モデル校に指定し、調査研究を進め、現在は研究モデル校にて準備委員会等を開催し、教職員や保護者、地域住民による代表で目標やビジョンの共有、学校運営協議会の規約検討、委員の人選等、設置に向けた準備を進めている。また平成30年10月「今治市学校運営協議会に関する規則」を制定。今後、平成31年度は研究モデル校を新たに3校指定。準備の整った学校より順次、学校運営協議会の設置を進める。